贈与税はいくら？もらった額から計算

1年にもらったお金が110万円をこえると贈与税がかかるのだ。親や祖父母から18歳以上の人がもらう「特例税率」と、それ以外の「一般税率」で税額が変わるのだ。国税庁の速算表で、税金と手元に残る額をすぐ出すのだ。

※このページはアフィリエイト広告（Amazonアソシエイト）を利用しています。

※計算結果は目安です。

計算のしかた

贈与税＝（1年にもらった合計 − 基礎控除110万円）× 税率 − 控除額（国税庁の速算表）。父母・祖父母から18歳以上の子や孫へは特例税率、それ以外は一般税率。

贈与税（暦年課税）は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から、基礎控除110万円を引いた額に、速算表の税率をかけて控除額を引いて出します。110万円以下なら贈与税はかからず、申告もいりません。

税率は2種類あります。父母・祖父母などから、もらった年の1月1日に18歳以上の子や孫がもらう場合は「特例税率」、夫婦や兄弟、義理の親からなど、それ以外は「一般税率」です。同じ額でも特例税率のほうが安くなります。

国税庁の例では、500万円をもらうと、一般税率で53万円、特例税率で48.5万円です。110万円をこえた年は、次の年の2月1日から3月15日までに申告して納めます。

出典：国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」。

出典：国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」。

例：110万円ちょうどもらった

110万円 − 110万円＝ 0円なので、贈与税は0円。申告もいりません。111万円だと、残りの1万円に10%で1,000円かかります。

例：500万円もらった（国税庁の例）

500万円 − 110万円＝ 390万円。親から18歳以上の子へなら 390万円 × 15% − 10万円＝ 48万5,000円。義理の親からなど一般税率なら 390万円 × 20% − 25万円＝ 53万円です。

例：310万円と311万円（10%の境目）

310万円なら基礎控除後200万円で、どちらの税率でも20万円（10%）。311万円だと201万円に15%がかかり、200万円をこえた1万円の分だけ税率が上がって20万1,500円です。

例：1億円もらった（高額）

1億円 − 110万円＝ 9,890万円。特例税率で 9,890万円 × 55% − 640万円＝ 4,799万5,000円、一般税率で 9,890万円 × 55% − 400万円＝ 5,039万5,000円。半分近くが税金です。

110万円以下なら申告しなくていい？

はい。1年間にもらった合計が基礎控除の110万円以下なら、暦年課税の贈与税はかからず、申告もいりません。110万円は、くれた人ごとではなく、もらった人の1年の合計で見ます。

親と祖父母の両方からもらったら？

合計して計算します。たとえば父から100万円、祖母から100万円なら、合計200万円から110万円を引いた90万円に税率をかけます。

特例税率と一般税率の両方の贈与があるときは？

合計額でそれぞれの税率の税額を出し、もらった額の割合で分けて足します。国税庁の例では、一般100万円・特例400万円で合計49.4万円です（このページは片方だけの計算です）。

生活費や学費も贈与税がかかる？

親や夫婦が、通常必要な生活費や教育費を、必要なときにそのつど払う分は、贈与税がかかりません。生活費や教育費の名目でも、預金したり株や不動産の購入に回したりした分はかかります。

この計算の前提

出典（2026年11月6日確認）

国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率と特例税率の速算表、特例税率の対象（1月1日に18歳以上・直系尊属から）、500万円の計算例）
国税庁 No.4402「贈与税がかかる場合」（110万円以下ならかからず申告不要、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税）
国税庁 No.4405「贈与税がかからない場合」（扶養義務者からの通常必要な生活費・教育費はかからない。預金や投資に回した分はかかる）

この計算結果は、入力した数字と上の前提にもとづく目安です。実際の金額を保証するものではなく、個別の税務・投資・家計の助言でもありません。最新の制度・数値は出典の公的資料でご確認ください。

解説動画はマネーチャンネル「ずんだマネー解説局」で公開しています。