iDeCoの節税額はいくら？月の掛金から税金が減る額を計算
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるから、払う所得税と住民税が減るのだ。月の掛金と自分の所得税率を選ぶと、1年でいくら税金が減るかの目安が出るのだ。老後のお金を積み立てながら、毎年の税金も軽くなる仕組みを数字で確かめるのだ。
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※計算結果は目安です。
計算のしかた
iDeCoの掛金は、その年に払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除になります（国税庁 No.1135）。所得から掛金の分が引かれるので、その分に掛かるはずだった所得税と住民税が減ります。
減る額は、掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）です。たとえば所得税率10%の人が月2.3万円（年27.6万円）を掛けると、所得税・復興特別所得税で約2.8万円、住民税で約2.8万円、合わせて年約5.6万円の税金が減ります。
会社員は年末調整、自営業は確定申告で受けます。ここで出る額は「払う税金が減る額」で、運用で増えるお金とは別です。運用の結果によっては元本割れすることもあり、60歳まで原則引き出せません。このページは特定の金融商品をすすめるものではありません。
iDeCoの掛金の上限額（月額・加入区分別）
| 加入区分 | 今の月の上限 | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 自営業など（国民年金の第1号被保険者） | 68,000円（国民年金基金・付加保険料との合計） | 75,000円（同じ合計） |
| 会社員（会社に企業年金がない） | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円 | 企業年金などと合わせて62,000円の枠 |
| 会社員（確定給付型の年金あり）・公務員 | 12,000円 | 企業年金などと合わせて62,000円の枠 |
| 専業主婦（夫）（第3号被保険者） | 23,000円 | 公式サイトで確認 |
出典：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）、厚生労働省Webマガジン（2026年12月の制度改正）。改正後の会社員・公務員は、iDeCoと企業年金などを合わせて月62,000円までです。自分の上限は、勤め先や公式サイトで確かめてください。
計算例
年の掛金は27.6万円。所得税・復興特別所得税が約2.8万円（27.6万円×10%×1.021）、住民税が2.76万円減り、合計年約5.6万円（月に直すと約4,650円）の節税です。20年続けると約111.6万円分です。
年の掛金は14.4万円。所得税・復興特別所得税が約7,351円、住民税が14,400円で、合計年約2.2万円です。
年の掛金は81.6万円。所得税・復興特別所得税が約16.7万円、住民税が8.16万円で、合計年約24.8万円です。税率が高いほど節税額は大きくなります。
計算の前に確かめること
- 自分の加入区分と掛金の上限を確かめた区分で月の上限が違います。上の表と、勤め先・公式サイトで確認してください。
- 所得税率は課税所得で決まると知った年収ではなく、源泉徴収票の課税所得が目安です。
- 運用の損益は、この計算に入っていないと知った節税額は税金が減る分だけです。値下がりして元本を割り込むことがあります。
よくある質問
iDeCoの掛金は全額が控除になる？
なります。国税庁によると、その年に払った個人型年金加入者掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です（No.1135）。
所得税率がわからないときは？
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から、所得控除の合計（社会保険料控除・基礎控除など）を引いた額が課税所得です。その額が195万円未満なら5%、330万円未満なら10%、695万円未満なら20%です（国税庁 No.2260）。
住民税が10%でない場合は？
住民税の所得割は標準で一律10%として計算しています。お住まいの自治体で細かい差があるときは、自治体の案内を確かめてください。
節税額はいつ戻ってくる？
会社員は年末調整（または確定申告）で所得税が戻り、住民税はその翌年の住民税から減ります。自営業は確定申告で受けます。
- 毎年同じ掛金・同じ所得税率が続くと仮定した目安です。所得が下がると税率も下がり、節税額も減ります。
- 課税所得が掛金より小さい場合など、掛金の全額分の税金が減らないことがあります。
- 所得税率が40%以上の人は入れていません。復興特別所得税は所得税額の2.1%として計算しています。
- iDeCoを受け取るときの税金（退職所得控除・公的年金等控除など）や、運用の損益、口座の手数料は入っていません。
- 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」（個人型年金加入者掛金は、その年に支払った全額が控除の対象）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（税率表（5%〜45%）と復興特別所得税2.1%）
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）（加入区分ごとの今の掛金の上限額）
- 厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の３つのポイント」（2026年12月から、企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円、自営業などは月6.8万円→7.5万円）
この計算結果は、入力した数字と上の前提にもとづく目安です。実際の金額を保証するものではなく、個別の税務・投資・家計の助言でもありません。最新の制度・数値は出典の公的資料でご確認ください。
解説動画はマネーチャンネル「ずんだマネー解説局」で公開しています。