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相続税はいくら？遺産額と相続人の数から計算

相続税は「3,000万円＋600万円×相続人の数」をこえた遺産にだけかかるのだ。配偶者がいるかと子の人数を選ぶと、国税庁の速算表で、家族で払う相続税の合計と子1人あたりの額をすぐ出すのだ。

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円
入力例です。預金・土地・家・株などの合計から、借金と葬式費用を引いた額です。土地や株は国税庁の評価のしかたで決まります。
配偶者がいる場合は、配偶者が2分の1を相続して「配偶者の税額軽減」を使い、配偶者の相続税が0円になる前提です。
人
亡くなった人の子の人数です（相続放棄をした子も数えます）。子がいない場合（親や兄弟が相続）は、このページでは計算できません。

※計算結果は目安です。

計算のしかた

基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。（遺産−基礎控除）を法定相続分（配偶者2分の1・残りを子で等分）で分け、1人分ごとに 額×税率−控除額（国税庁の速算表）を出して足したものが「相続税の総額」。配偶者が法定相続分を相続すると、配偶者の分は税額軽減で0円になり、子が残りを払います。

相続税は、遺産（借金・葬式費用を引いた後）が基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数をこえたときだけかかります。配偶者と子2人なら4,800万円、子2人だけなら4,200万円までは0円で、申告もいりません。

こえた分（課税遺産総額）を、実際の分け方に関係なく、法定相続分で分けたと考えて1人分ずつ速算表で税額を出し、合計します。これが「相続税の総額」です。配偶者がいれば配偶者が2分の1、残りを子の人数で等分します。

配偶者は、相続した額が1億6千万円か法定相続分の多いほうまでなら相続税がかかりません（配偶者の税額軽減・申告が必要）。そのため配偶者が2分の1を相続すると、家族で払う相続税は総額の半分になります。国税庁の例（妻と子2人・課税遺産総額1億5,200万円）では、総額2,700万円です。

相続税の速算表（法定相続分に応ずる取得金額）

1人分の額税率控除額
1,000万円以下10%なし
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

出典：国税庁 No.4155「相続税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）。

基礎控除（この額までは相続税0円）

法定相続人の数基礎控除
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円

出典：国税庁 No.4152「相続税の計算」。相続放棄をした人も数えます。

計算例

例：子2人が1億円を相続

1億円 − 4,200万円 ＝ 5,800万円。1人2,900万円として 2,900万円 × 15% − 50万円 ＝ 385万円。2人で770万円（1人385万円）です。

例：配偶者と子2人が1億円を相続

1億円 − 4,800万円 ＝ 5,200万円。配偶者2,600万円で340万円、子1人1,300万円で145万円、総額630万円。配偶者の分は税額軽減で0円になり、子2人で315万円（1人157.5万円）です。

例：国税庁の例（妻と子2人・課税遺産総額1億5,200万円）

遺産2億円 − 4,800万円 ＝ 1億5,200万円。妻7,600万円で1,580万円、子各3,800万円で各560万円、総額2,700万円。妻が半分を相続すれば、子2人で1,350万円です。

例：子1人で4,000万円（境目の少し上）

基礎控除は3,600万円。こえた400万円に10%で40万円です。遺産が3,600万円ちょうどなら0円です。

よくある質問

遺産が基礎控除以下なら申告しなくていい？

はい。遺産（借金・葬式費用を引いた後、生前贈与の足し戻しも含む）が基礎控除以下なら、相続税はかからず申告もいりません。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円にする場合は、申告が必要です。

申告と納税の期限は？

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。1月6日に亡くなったら、11月6日が期限です。

配偶者が全部相続すれば相続税は0円？

配偶者は1億6千万円か法定相続分の多いほうまでかからないので、多くの家では0円になります。ただし、配偶者が亡くなったときの2回目の相続で、子にかかる相続税が大きくなることがあります。

生命保険金や死亡退職金は？

どちらも「500万円×法定相続人の数」までは非課税で、こえた分が遺産に入ります。このページの遺産の額には、非課税をこえた分だけを入れてください。

この計算の前提
出典（2026年11月6日確認）

この計算結果は、入力した数字と上の前提にもとづく目安です。実際の金額を保証するものではなく、個別の税務・投資・家計の助言でもありません。最新の制度・数値は出典の公的資料でご確認ください。

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