働くと年金はいくら減る?在職老齢年金の計算
60歳をすぎて働きながら厚生年金をもらうと、給料しだいで年金が減るのだ。2026年4月から、減り始める線が月51万円から月65万円に上がったのだ。厚生年金の額と給料・ボーナスを入れると、減る額と実際にもらえる額、改正前との差をすぐ出すのだ。
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※計算結果は目安です。
計算のしかた
在職老齢年金は、厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取る人の年金を、給料に合わせて減らすしくみです。「厚生年金の月額(基本月額)+給料の月額(ボーナスを12で割った分を含む)」が65万円を超えると、超えた分の半分が減ります。
減る線は、2026年4月から月51万円→月65万円に上がりました(日本年金機構)。日本年金機構の例では、基本月額10万円・給料とボーナスで月46万円の人は、改正前は月2.5万円減っていましたが、改正後は全額もらえます。
老齢基礎年金(国民年金の分)は減りません。減るのは厚生年金の部分だけです。給料が1万円増えても年金が減るのは最大5,000円なので、給料と年金の合計は、働くほど増えます。
1か月に減る年金の早見表(2026年4月から・ボーナス込みの月給)
| 月給(ボーナス込み) | 厚生年金 月10万円 | 月15万円 | 月20万円 |
|---|---|---|---|
| 40万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 50万円 | 0円 | 0円 | 2.5万円 |
| 55万円 | 0円 | 2.5万円 | 5万円 |
| 60万円 | 2.5万円 | 5万円 | 7.5万円 |
| 70万円 | 7.5万円 | 10万円 | 12.5万円 |
出典:日本年金機構「在職老齢年金制度の改正について」の計算式で算出。目安です。
計算例
10万円 + 55万円 = 65万円。65万円を超えていないので、減らずに月10万円もらえます。月給が56万円なら(66万円 − 65万円)÷ 2 = 月5,000円減って、月9万5,000円です。
総報酬月額相当額は 36万円 + 120万円 ÷ 12 = 46万円。合計56万円なので、2026年4月からは全額の月10万円。改正前(51万円)なら(56万円 − 51万円)÷ 2 = 月2.5万円減って、月7.5万円でした。年にすると30万円の違いです。
20万円 + 50万円 = 70万円。(70万円 − 65万円)÷ 2 = 月2.5万円減って、月17.5万円。改正前なら月9.5万円減っていたので、年84万円多くもらえます。
総報酬月額相当額は 65万円 + 300万円 ÷ 12 = 90万円。(10万円 + 90万円 − 65万円)÷ 2 = 17.5万円で、年金の月10万円を上回るので、厚生年金は全額止まります(基礎年金はもらえます)。
よくある質問
国民年金(老齢基礎年金)も減る?
減りません。日本年金機構の案内のとおり、老齢基礎年金は調整の対象外です。このページの「受け取れる厚生年金」に、基礎年金をそのまま足した額が受け取る年金の合計です。
65万円は毎年同じ?
65万円は2026年度(令和8年度)の額です。賃金の変化に合わせて年度ごとに見直されます。翌年度以降の額は、決まり次第、日本年金機構が案内します。
70歳を過ぎても減る?
70歳以上でも、厚生年金の適用事業所で働いていれば、同じ式で計算されます(厚生年金の保険料は払いません)。給料は、標準報酬月額に相当する額で見ます。
自営業やフリーランスの収入も入る?
入りません。計算に入るのは、厚生年金に入って働く勤め先の給料(標準報酬月額)とボーナス(標準賞与額)だけです。事業の所得や家賃収入、厚生年金に入らない短時間のパートの給料は入りません。
減った年金は、あとで戻ってくる?
戻りません。止まった分は支給されません。ただし、働いて払った厚生年金の保険料の分は、退職したときや毎年の在職定時改定で、年金額に上乗せされます。
- 2026年4月からの支給停止調整額65万円(令和8年度)で計算しています。改正前の比較は51万円で計算しています。
- 月給はそのまま標準報酬月額として計算しています。実際は等級に当てはめた額で、厚生年金の標準報酬月額には上限があります。ボーナスも1回ごとの上限があります。
- 基本月額は、加給年金を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額÷12です。共済組合などの老齢厚生年金もある人は、合わせた額で計算します。
- 厚生年金が全額止まると、加給年金も止まります。繰下げ待機中の人、障害年金・遺族年金を受け取る人の扱いは入っていません。
- 円未満は表示のときに四捨五入しています。実際の支給額は日本年金機構の決定によります。
- 日本年金機構「在職老齢年金制度の改正について」(2026年4月から基準額51万円→65万円、計算式、基本月額と総報酬月額相当額の定義、老齢基礎年金は調整の対象外、基本月額10万円・総報酬月額相当額46万円の計算例)
- 日本年金機構 用語集「在職老齢年金」(在職老齢年金のしくみ)
この計算結果は、入力した数字と上の前提にもとづく目安です。実際の金額を保証するものではなく、個別の税務・投資・家計の助言でもありません。最新の制度・数値は出典の公的資料でご確認ください。
解説動画はマネーチャンネル「ずんだマネー解説局」で公開しています。