働くと年金はいくら減る?在職老齢年金の計算

60歳をすぎて働きながら厚生年金をもらうと、給料しだいで年金が減るのだ。2026年4月から、減り始める線が月51万円から月65万円に上がったのだ。厚生年金の額と給料・ボーナスを入れると、減る額と実際にもらえる額、改正前との差をすぐ出すのだ。

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入力例です(年120万円=月10万円)。老齢基礎年金(国民年金の分)は入れません。基礎年金は減らないからです。
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入力例です。税金や保険料を引く前の額面です。実際は標準報酬月額(給料を等級に当てはめた額)で計算されます。
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入力例です。12で割って月給に足します。ボーナスが無ければ0円のままにします。

※計算結果は目安です。

計算のしかた

基本月額+総報酬月額相当額が65万円以下なら全額もらえる。65万円を超えると、受け取れる厚生年金(月)=基本月額 −(基本月額+総報酬月額相当額 − 65万円)÷ 2(日本年金機構・2026年4月から)。

在職老齢年金は、厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取る人の年金を、給料に合わせて減らすしくみです。「厚生年金の月額(基本月額)+給料の月額(ボーナスを12で割った分を含む)」が65万円を超えると、超えた分の半分が減ります。

減る線は、2026年4月から月51万円→月65万円に上がりました(日本年金機構)。日本年金機構の例では、基本月額10万円・給料とボーナスで月46万円の人は、改正前は月2.5万円減っていましたが、改正後は全額もらえます。

老齢基礎年金(国民年金の分)は減りません。減るのは厚生年金の部分だけです。給料が1万円増えても年金が減るのは最大5,000円なので、給料と年金の合計は、働くほど増えます。

1か月に減る年金の早見表(2026年4月から・ボーナス込みの月給)

月給(ボーナス込み)厚生年金 月10万円月15万円月20万円
40万円0円0円0円
50万円0円0円2.5万円
55万円0円2.5万円5万円
60万円2.5万円5万円7.5万円
70万円7.5万円10万円12.5万円

出典:日本年金機構「在職老齢年金制度の改正について」の計算式で算出。目安です。

計算例

例:厚生年金 月10万円・月給55万円(境目ちょうど)

10万円 + 55万円 = 65万円。65万円を超えていないので、減らずに月10万円もらえます。月給が56万円なら(66万円 − 65万円)÷ 2 = 月5,000円減って、月9万5,000円です。

例:日本年金機構の例(基本月額10万円・月給36万円・ボーナス年120万円)

総報酬月額相当額は 36万円 + 120万円 ÷ 12 = 46万円。合計56万円なので、2026年4月からは全額の月10万円。改正前(51万円)なら(56万円 − 51万円)÷ 2 = 月2.5万円減って、月7.5万円でした。年にすると30万円の違いです。

例:厚生年金 月20万円・月給50万円

20万円 + 50万円 = 70万円。(70万円 − 65万円)÷ 2 = 月2.5万円減って、月17.5万円。改正前なら月9.5万円減っていたので、年84万円多くもらえます。

例:全額止まる人(厚生年金 月10万円・月給65万円・ボーナス年300万円)

総報酬月額相当額は 65万円 + 300万円 ÷ 12 = 90万円。(10万円 + 90万円 − 65万円)÷ 2 = 17.5万円で、年金の月10万円を上回るので、厚生年金は全額止まります(基礎年金はもらえます)。

よくある質問

国民年金(老齢基礎年金)も減る?

減りません。日本年金機構の案内のとおり、老齢基礎年金は調整の対象外です。このページの「受け取れる厚生年金」に、基礎年金をそのまま足した額が受け取る年金の合計です。

65万円は毎年同じ?

65万円は2026年度(令和8年度)の額です。賃金の変化に合わせて年度ごとに見直されます。翌年度以降の額は、決まり次第、日本年金機構が案内します。

70歳を過ぎても減る?

70歳以上でも、厚生年金の適用事業所で働いていれば、同じ式で計算されます(厚生年金の保険料は払いません)。給料は、標準報酬月額に相当する額で見ます。

自営業やフリーランスの収入も入る?

入りません。計算に入るのは、厚生年金に入って働く勤め先の給料(標準報酬月額)とボーナス(標準賞与額)だけです。事業の所得や家賃収入、厚生年金に入らない短時間のパートの給料は入りません。

減った年金は、あとで戻ってくる?

戻りません。止まった分は支給されません。ただし、働いて払った厚生年金の保険料の分は、退職したときや毎年の在職定時改定で、年金額に上乗せされます。

この計算の前提
出典(2026年11月6日確認)

この計算結果は、入力した数字と上の前提にもとづく目安です。実際の金額を保証するものではなく、個別の税務・投資・家計の助言でもありません。最新の制度・数値は出典の公的資料でご確認ください。

解説動画はマネーチャンネル「ずんだマネー解説局」で公開しています。